「報酬が振り込まれない」「急に単価を下げられた」——フリーランスなら一度は感じたことがある不安ではないでしょうか？
2024年11月に「フリーランス新法」、2026年1月には「取適法」が施行されました。どちらも受託側を守る法律です（詳細は公正取引委員会のフリーランス法特設ページを参照）。この記事では2つの法律の違い・受けられる保護・確認チェックリスト・トラブル対処法を解説します。
まず理解する：「フリーランス新法」と「取適法」は別の法律
フリーランス新法とは（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律／2024年11月施行）
従業員を使用していない個人、または一人法人（フリーランス）が対象です。発注者の規模要件はなく、個人事業主からの発注でも適用されます。
取適法とは（正式名称：中小受託取引適正化法／旧・下請法／2026年1月施行）
対象受託者は中小企業（従業員を雇う法人も含む）、対象発注者は資本金1,000万円超または従業員100名超（取引内容により300名超）です。下請法の改正版で、製造・物品委託向けの規定が中心です。両法が重複する場合はフリーランス新法が優先適用されます。
【比較表】
| 比較項目 | フリーランス新法 | 取適法（旧下請法） |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年11月1日 | 2026年1月1日 |
| 対象受託者 | 従業員なしの個人 | 中小法人・個人（従業員あり含む） |
| 発注者の規模要件 | なし | 資本金1,000万円超等 |
| 支払期日 | 納品から60日以内 | 納品から60日以内 |
| 手形払い | 規制あり | 2027年3月末廃止 |
| 重複時の優先 | 優先される | — |
フリーランス新法で受託側が受けられる保護 7項目
- 取引条件の書面明示（3条通知）： 名称・委託日・業務内容・納品期日・報酬額と支払期日など8項目の書面明示義務です。口頭発注は禁止です。
- 報酬の支払期日（60日ルール）： 納品完了から60日以内の支払義務です。下請再委託時は元請支払日より30日以内の特例もあります。
- 禁止行為（7つ）： 受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入利用の強制・不当な経済的利益の提供要請・不当なやり直しは違法です。
- 募集情報の適正化： 「高単価保証」など虚偽・誇大な表示は禁止です。
- 妊娠・育児・介護への配慮義務： 申出理由の契約打ち切りは違反リスクがあります。
- ハラスメント対策の体制整備義務： 相談体制の整備が義務です。
- 契約解除の30日前予告義務： 6か月以上継続した委託を終了する場合、30日以上前の予告が必要です。
知っておくだけであなたを守ってくれるものになります！
必ずチェックしましょう！
【チェックリスト】取引条件明示書を受け取ったら確認すべき10項目
- 発注者名・自分の氏名屋号、業務委託日、業務内容（「業務全般」など曖昧な記載はNG）、納品物の範囲・修正条件（回数や費用負担）
- 報酬額（消費税込み）、支払期日（60日以内か）、支払方法・遅延損害金（なければ年3%）
- 知的財産権の帰属・秘密保持条件、解除・減額条項の有無、解除予告期間（30日以上）
トラブル別：受託フリーランスが取るべき対処フロー
支払遅延： 支払期日超過をメールで記録し、60日超なら遅延損害金（年3%）を請求できます。応答がなければ内容証明郵便で催告、少額訴訟（60万円以下）も選択肢です。
一方的な単価引き下げ： 取引条件書面やメールを保全し、「禁止行為（報酬の減額）に該当します」と書面で指摘しましょう。強行されるなら公取委・厚労省へ匿名でも申告できます。
契約外の修正・やり直し要求： 契約範囲外なら追加見積もりを提示しましょう（見積書の書き方ガイド参照）。費用負担なしの強制は違反の可能性があります。
突然の契約終了： 継続6か月以上なら30日前予告が法定義務です。予告なしや差別的な解除は厚労省・トラブル110番に申告できます。
相談窓口と申告先：一覧
| 窓口 | 対応内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| フリーランス・トラブル110番 | 無料相談・和解あっせん | 0120-532-110 |
| 公正取引委員会 | 違反の申告（匿名可） | 公式サイト |
| 厚生労働省 | ハラスメント・妊娠・育児関連 | 各都道府県労働局 |
今日やる3アクション
- 直近1年の取引で3条通知・60日以内の支払・解除予告の有無を確認します（15分）。
- チェックリストを保存し、新しい発注ごとに照らし合わせましょう（5分）。
- 「0120-532-110」を連絡先に登録しておいてください（1分）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業フリーランスにも適用されますか？
A. 適用されます。会社員が副業で業務委託を受ける場合も、その業務は「特定受託事業者」として保護対象です。
Q2. 違反した発注者はどうなりますか？
A. 公正取引委員会・厚生労働省の勧告・命令に違反すれば50万円以下の罰金（両罰規定）が科されます。
まとめ｜「知らなかった」ではなく「知っていたから守られた」に
- フリーランス新法 は規模問わず全発注者が対象。取引条件明示・60日支払・禁止行為7つが義務化されました
- 取適法 は旧下請法の改正版。直接適用は限定的ですが、手形廃止など制度整備が進んでいます
- 発注書をもらう・チェックリストで確認する・相談窓口を知っておく、この3つが自衛の基本です
法律は「知っている人が使える道具」です。次の案件を受ける前に、チェックリストを手元に置いてみてください！
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